庄内町議会 2021-06-10 06月10日－02号
現在危機管理係で平成24年度、震災後ですが41台配備しておりまして、公民館にはもともと６台あって合計47台、他に小型の発電機13台で、合計60台の発電機がございますので、もし水害等であれば避難所が限定されますので、足りないとすれば使用していない施設から発電機を持ってきて対応できるということになりますので、当面はその対応でいきたいというように思っております。
現在危機管理係で平成24年度、震災後ですが41台配備しておりまして、公民館にはもともと６台あって合計47台、他に小型の発電機13台で、合計60台の発電機がございますので、もし水害等であれば避難所が限定されますので、足りないとすれば使用していない施設から発電機を持ってきて対応できるということになりますので、当面はその対応でいきたいというように思っております。
ただ水害等、土砂災害等につきましては災害が局部的に起こりまして、すべての避難所を使うわけではありませんので、その避難所に集中的にパーテーションを持っていくということにしたいと考えております。以上です。
三番目、地震、土砂崩れ、水害等の災害により、土地の形状が変わった場合、元の境界を正確に復元することが困難で、迅速な復旧作業に支障が生じるということです。 調査を進めた場合の効果、メリットですが、境界をめぐるトラブルの防止、一つですね。二つ目、登記手続の簡素化、費用の縮減。三番目、土地の有効活用の促進。四番目、建築物の敷地に係る規制適用の明確化。五番、公共事業の効率化。六番、災害復旧の迅速化。
当初は学校敷地に限りがございますことから、一部既存施設を活用しながらの整備も想定をいたしておりましたが、学校から学童保育所に移動する際の児童の安全や水害等の万一の事態には合築する学校での垂直避難が可能であること、学童指導員が１か所に集約することによる管理面での利便性等を考慮し、４施設全て学校の改築とともに整備することとしたものでございます。
マイ・タイムラインとは、市民一人一人の行動計画であり、地震や台風、大雨、水害等、起こり得る災害に対して、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整備して取り組まれたものです。災害が発生した場合には、自ら避難行動のチェックリストとして、また、避難判断材料として活用することで、逃げ遅れないという効果が期待されます。
次に、近年、全国で発生している水害等による被害者からは、今まで経験したことがないという言葉が頻繁に聞かれるようになり、自分の命も家族の命も自ら守るという意識を持つことが必須となってきています。 国土交通省は、逃げ遅れゼロを目指し、マイタイムラインの作成を推奨しています。
そして、今回の定例会の一般質問でも多くの議員が取り上げておりますように、自然災害、水害等に対する対策も、避けて通れない重要な課題になってきてございます。そのほかにも、これまでも同じように人口減少対策であったり、子育て支援、そして介護支援など、いろいろと課題は山積してございます。
コロナ、水害等で本市にはあまりよいことがない今年こそ、実現可能な夢を描くことも大切かと思います。総務、政策推進、財政３課長にご所見をお伺いいたします。 ○議長 答えられますか。柴田総務課長。 ◎総務課長 議員おっしゃるような熱い思いは確かに届きましたので、そういった市民と一緒になって村山市発展に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長 11番 菊池貞好議員。
一つは気象災害、水害等でありますが、地球温暖化が世界的な問題になっております。現に短時間に降る非常に激しい雨、１時間に100ミリを超えるような大雨の頻度が増加している。村山市も例外ではないと思う。昨年、東日本台風の際、10月12日の雨量は200ミリを超えるなど、県内４か所で観測史上１、２を更新する記録的な大雨であった。
基本的に人口についても見直しをしながら、避難所をまた割り当てるということもあるかと思いますが、今回新しく土砂災害、水害等の割り当てしたわけですが、これについては最新の人口から割り出して避難所を割り当てたということでございます。
今回は、水害等・減災に対する取り組みについて四つの項目で質問させていただきます。 まず、一つ目の項目で、洪水ハザードマップ作成の進捗状況について伺います。 昨日から台風21号が猛威を振るいました。被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 昨年に起きた九州北部豪雨。
◆18番（高橋正和議員） それから、大規模水害等による広域避難や救助等への備えの充実ということでよく言われております。この辺はどのようになっているのでしょうか。 ◎梅木和広危機管理監 大規模な水害の場合ということでございましょうが、昨年度ですか、排水車の整備もしておりますし、このような機器も整備いたしました。
各校においては地震、火事、水害等を想定した避難訓練を年間複数回計画的に実施しておりますけれども、教育委員会としては今後ミサイル発射を想定した避難訓練の必要性についても各校で検討するように指示してまいります。 また、教職員対象の防災管理研修を継続し、地域の特性を考慮した防災教育の充実に努め、児童生徒の防災意識の向上と危機回避能力の育成を図ってまいります。
東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また、10月には鳥取でも震度６弱の地震が発生している。
そのおかげで、その後も水害等ありました。林道災害あるいは農地災害も何度かあったんですけども、ハード対策というのはやはり長い間じわっときいてくるという感じを私はしているんです。結構大きな豪雨があった割には、大きな災害が今のところなかったというのは、そのおかげではなかったのかなというふうに思っているところであります。
消防隊につきましては、火災対応や救助・救急活動はもとより、水害等につきましても、地域防災組織のかなめであります消防団を初め、警察などの関係機関と連携し、迅速に対応しているところでございます。 そのため、豪雨などによる身の危険を感じるなど緊急を要する場合につきましては、各地区を管轄いたします消防署119番、警察署110番へ連絡することが最も重要なことと考えているところでもございます。
他地域で発生した洪水、水害等に出動できる態勢にあるのかというふうなことでありますが、結論的に申せば、これは最上川土地改良区との運用協定をこれから行うというふうなことでありますので、その中でどのように幅を広げて考えることができるかというふうなことになろうかというふうに思います。
これは昭和初期の話ですが、実際の水害等で大変助かったという話を切実にされまして、ぜひ近くに備蓄倉庫等という声も多く寄せられました。 そういった形で、実際、品目に対しては市長の見解は聞きました。防災のための倉庫等も私は必要だと思います。 総務省のページに、１月29日付で25年度地方債発行計画の予算案が提示されました。
経常的にかかる部分については、当然、指定管理料に入れながら、基本的に指定管理者の責任において修繕をしていくものというふうに整理をしておりますし、それに合わないような大規模な計画的な修繕、あるいは水害等については町で支援をせざるを得ないのではないかということで、今のところは整理をしております。 ○議長 他にございませんか。
それから、その他の箇所につきましては、やはり災害の危険性、あるいは消防団幹部のお住まいの場所とか、そうしたことで考えたところでございまして、京田川、あるいは最上川の周辺地域、そうした水害等の災害等の危険性がより高いところということで、しかも、そのモーターサイレンの緩衝を受けない地域ということで、基本的には考えてございました。